【事務連絡】質問検査権に係る地方税法の改正等について

標記について、国土交通省から周知の依頼がありましたのでお知らせいたします。

詳細は添付資料をご覧ください。

※改正内容

①地方税法第20条の11に基づく徴税吏員による地方税に関する調査に係る協力要請への対応

②地方税法第73条の８第１項、地方税法第353条第１項に基づく道府県又は市町村の徴税吏員等による不動産取得税・固定資産税に関する調査に係る質問検査への対応を行うため、個人データを地方公共団体に提供することは、個人情報保護法第27条第１項第１号の「法令に基づく場合」に該当する旨が明確化