標記について、国土交通省を通じ経済産業省から周知の依頼がありましたのでお知らせいたします。

詳細は下記及び添付資料をご覧ください。

○以下、経済産業省中小企業庁より

平素より、下請代金支払遅延等防止法の執行及び下請取引の適正化につきまして多大なる御理解・御協力賜り誠にありがとうございます。

中小企業庁及び公正取引委員会は、毎年、年末の資金需要が高まる時期を迎えるにあたり、経済産業大臣及び公正取引委員会委員長の連名の「下請取引の適正化について」と題した文書により、全国の関係事業者団体を通じて会員の事業者様に対し下請取引の適正化について要請しております。

今年も、国際情勢や円安などの影響により、厳しい経済環境に置かれている全国の中小企業の年末の資金繰りに支障を来すことがないよう、下請代金の早期支払いや価格決定の適正化などについて御配慮を要請したく、貴団体におかれましては別添の配慮要請文書を会員事業者様に周知いただきますようお願いいたします。

配慮要請の中身につきましては、別添の配慮要請文書（PDFファイル「下請取引の適

正化について（関係事業者団体代表者宛て）」）に詳細を記載してございますが、貴団体におかれましても取引適正化に向けた最近の動きなど御理解いただき、各会員事業者様の下請取引の適正化へのより一層の意識の向上に向け御指導等いただければ幸いです。

●今回送付する資料及び提供する情報について

【配慮要請文書】

別添PDF「下請取引の適正化について（関係事業者団体代表者宛て）」（経済産業大臣・公正取引委員会委員長連名）御不明点等がございましたら、電話の場合は以下の問い合わせ先まで御連絡ください。

どうぞ宜しくお願いいたします。

＜問い合わせ先＞

中小企業庁事業環境部取引課　（下請取引担当　課長補佐）　内川

外線：03-3501-7061

下請取引の適正化について（関係事業者団体代表者宛て）