被災者生活再建支援法の適用状況について（令和６年３月25日19時版）

標記について、国土交通省から周知の依頼がありましたのでお知らせいたします。

詳細は別添をご覧ください。

被災者生活再建支援法の適用状況については、内閣府ホームページをご確認ください。

【以下、国税庁より】

租税特別措置法の規定により、被災者生活再建支援法の適用を受けた自然災害により滅失し、又は損壊したため取り壊した建物を取得する場合等において、その被災をされた方が作成する「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事の請負に関する契約書」について、印紙税を非課税とする措置が設けられています。

今般、次の災害に係る被災者生活再建法の適用対象となる該当区域に、新たに次の区域が追加されております。

〈追加区域〉

・令和６年能登半島地震：新潟県(県内全域)

なお、既に印紙税を納付してしまった場合には、印紙税の過誤納確認申請手続により印紙税の還付を受けていただくことになりますが、印紙税過誤納確認申請書については、申請者の方の利便性向上と印紙税過誤納確認事務の効率化を図る観点から、可能な限り郵送での提出をお願いしています。

つきましては、依頼文書末尾≪既に印紙税を納付してしまった場合≫に記載しているとおり、郵送提出のお願いについても併せて周知願います。

・国税庁ＨＰ　リーフレット

・国税庁Ｑ＆Ａ

・国税庁ＨＰ　印紙税過誤納確認申請書の郵送提出に関するお願い